防火対象物点検｜沖縄・読谷村／沖縄本島全域対応
防火対象物点検
施工事例
防火対象物点検
防火対象物点検は、消防設備保守点検と同様に建物の防火対策を点検する制度ですが、点検対象・内容が消防設備保守点検と異なります。
防火対象物点検とは？
防火対象物点検とは、建物の運用が防火管理者により消防計画に基づき適切に行われているかを確認する点検で、防火基準の適否や防火管理体制など、主にソフト面の点検です。防火対象物点検は、建物の規模や用途に応じて対象が異なり、防火対象物点検資格者による点検が必要です。点検項目には、防火管理者や消防計画の作成、避難訓練の実施状況などがあり、点検結果は、管轄の消防署へ所定の書式にて報告しなければなりません。
点検報告が必要な建物
Prevention inspection
防火対象物の点検報告義務は建物の収容人数や建物の用途等で異なります
点検報告が必要な建物は、建物の収容人数によって異なります。お客様が所有されている建物が対象か、詳しい調査をご希望の場合は、当社までお問合せください。
点検報告が必要な収容人数について
30人未満
（全体の収容人員）
点検報告義務はありません。
30人以上300人未満
特定用途が3階以上の階又は地階に存するもの、または、階段が1つしか利用できないもの。ただし、屋外階段等は免除されます。
300人以上
すべて点検報告義務があります。
対象となる用途
劇場・映画館・演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場・キャバレー
遊技場・性風俗営業店舗等・カラオケ等
料理店等・飲食店・百貨店等
旅館等・病院等・老人ホーム等・障がい者支援施設等・老人デイサービスセンター等・保育園又は幼稚園等・特殊浴場等特定用途の複合・地下街
不特定多数の人や避難に支援が必要な人が利用する特定防火対象物（消防法施行令 別表第1）が対象となります。
※ 事務所・工場の単体（非特定用途）は対象外ですが、それらが雑居ビルなどで上記の店舗等と混在している場合（(16)項イ複合用途）は対象に含まれてきます。
ビック消防設備の防火対象物点検
Bicshoubousetubi solution
当社には、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が実施する講習を修了し免状の交付を受けた専門知識を有する防火対象物点検資格者が在籍しています。
防火対象物点検資格者が点検の際に、火災予防の必要事項や消火活動に関する必要事項についてのアドバイスも行っています。
防火対象物点検は当社へお任せください。
防火対象物点検の費用の考え方
Inspection cost
防火対象物点検の費用は、建物ごとに異なります。同じ広さの建物でも、用途や収容人員によって確認する項目の量が変わるためです。
費用が決まる主な要素
・建物の用途（飲食店、物販店舗、宿泊施設、福祉施設 など）
・建物の規模（延べ面積、階数、テナントの数 など）
・建物全体の収容人員
・消防設備点検などとあわせてご依頼いただくかどうか
そのため、ホームページ上で一律の金額をお示しすることはいたしません。まずは建物の状況をお伺いし、点検の内容と費用をお見積りとしてご提示します。お見積りは無料です。
火災以外の災害に備えた点検については防災管理点検のページをご覧ください。
防火シャッターや防火扉などの定期検査については、防火設備定期検査のページをご覧ください。
ご依頼から報告までの流れ
Inspection flow
お問い合わせから点検結果のご報告までの流れは、次のとおりです。
お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。建物の用途・規模、これまでの点検の状況などをお伺いします。
建物の確認・お見積り
建物の用途と収容人員を確認し、点検の対象になるかどうかをご説明します。そのうえで、点検の内容と費用をお見積りとしてご提示します。お見積りは無料です。
ご契約・日程の調整
お見積りの内容にご納得いただいたうえで、ご契約となります。建物の使用状況に合わせて、点検の日程を調整します。
点検の実施
防火管理者の選任状況、消防計画の内容、避難経路や防火設備の管理状況などを確認します。
点検結果のご報告
点検の結果をまとめ、内容をご説明します。点検結果は所轄の消防署への提出が必要です。不備が見つかった場合は、改善の方法をあわせてご提案いたします。
防火対象物点検の対応エリア
Service area
株式会社ビック消防設備は、沖縄県中頭郡読谷村を拠点に、沖縄本島全域で防火対象物点検を承っております。読谷村周辺はもちろん、那覇市方面までお伺いしています。
対応が可能かご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
防火対象物点検のよくあるご質問
FAQ
